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お知らせ

NEDOの補助金等公募について

2013年02月06日

■「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」公募に係るご案内について(公募開始)
 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、緊急経済対策の一環として、「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る実用化開発テーマを下記のとおり広く公募します。なお、本事業は、平成24年度補正予算案の成立を前提としております。従って、補正予算案の取扱いの状況によっては変更があり得ますのでご留意ください。

 本事業は、研究開発型ベンチャー企業等が有する先端技術シーズや有望な未利用技術の実用化開発に対し助成を行います。
〔 対 象 〕 以下のいずれかに該当する研究開発型ベンチャー企業等が実施する新規性・革新性の高い
         実用化開発で、事業期間終了後概ね3〜5年以内に実用化が可能な具体的な計画を有するもの。
           ・中小企業基本法で定める中小企業者であって、みなし大企業に該当しないもの。
           ・資本金10億円以下の企業であって、みなし大企業に該当しないもの。
           ・みなし大企業のうち、試験研究費等が売上高の3%を超えるもの、
            または、研究者が2人以上かつ常勤役員及び従業員数の合計の10%以上であるもの。
           ・構成員の3分の2以上が中小企業者である技術研究組合等
〔助成率〕  2/3以内
〔助成額〕  1千万円〜5億円
〔公募期間〕 平成25年1月31日(木)〜平成25年3月21日(木)
〔事業期間〕 交付決定通知書に記載する事業開始の日から平成26年2月20日まで
〔開発体制〕 単独で事業を実施する民間企業・技術研究組合等からの申請。
        なお、助成事業のうち、共同研究契約等に基づき学術機関等が行う技術開発に必要な経費を計上
        することが可能(ただし、交付決定時における助成金総額の50%未満が対象等の要件あり。)
▼詳細につきましては下記をクリックして下さい。
       「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」

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■平成25年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の第1次公募に係るご案内について(公募予告)
 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)では、戦略的省エネルギー技術革新プログラムの平成25年度第1次公募を2月下旬から下記のとおり行う予定です。
 なお、本事業は、平成25年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期などが変更する場合があります。

 本事業は、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的とし、「省エネルギー技術戦略2011」で掲げる重要技術を中心として、また、技術領域別委員会(平成24年7月27日開催)において設定した「特定技術開発課題」について、 高い省エネルギー効果が見込まれる省エネルギー技術開発を事業化前まで積極的に支援します。

●インキュベーション研究開発フェーズ
〔 対 象 〕 有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決
         への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行うための
         実用化開発又は実証開発の事前研究。
〔事業規模〕 2千万円程度/件・年
〔助成率〕   2/3以内
〔実施期間〕 1年以内
●実用化開発フェーズ
〔 対 象 〕 省エネルギー型社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、
         省エネルギーに資する応用、転用を図る技術開発であって、本開発終了後、原則として、3年以内に
         製品化を目指す実用化開発。
〔事業規模〕 3億円程度/件・年
〔助成率〕   2/3以内
〔実施期間〕 原則2年以内。但し、1年間の延長を可能とする。
●実証開発フェーズ
〔 対 象 〕 事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化を阻害している要因を克服する。また、より
         着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得するなどの技術開発であって、本開発終了後、
         原則として、速やかに製品化を目指す実証開発。
〔事業規模〕 10億円程度/件・年
〔助成率〕   1/2以内
〔実施期間〕 原則2年以内。但し、1年間の延長を可能とする。

公募期間は、平成25年2月下旬〜平成25年3月下旬(最終日は正午迄)の予定です。
▼詳細につきましては下記をクリックしてください。
       「平成25年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の第1次公募について(予告)」

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